日本の海で衰退しているのは漁業だけではなく、遊漁（釣り）も同様である。1998年のピークには約2020万人もいた釣り人が、2020年には約550万人まで減少している。その原因は多岐にわたるが、水産資源の減少により「釣れなくなった」ことが大きな理由として存在するのは確実だろう。 たとえば釣りの代表格であるクロマグロは、資源量の減少を受けて、先駆けて個別漁獲割当（IQ）が実施されている。その影響もあり、2021年6月に30㌔グラム以下のクロマグロは採捕禁止になり、同年8月には日本全国でサイズを問わず釣りが禁止されている。 水産庁によると、禁止の理由は「資源管理の実効性を確保するため」。だが現状の漁業者によるクロマグロ漁は、30㌔グラム以下の幼魚だけでなく、産卵期のマグロまで漁獲している。このような状況下で釣りだけを禁止する合理性は見当たらない。漁業者も釣り人も力を合わせ、科学的根拠に基づき資源管理を行い、魚を増やしていく必要がある。 もちろん、釣り人側にも改革は必要である。現状の釣りは、前述のクロマグロの例などを除けば規制が一切なく、いわば原始時代から実質何も変わっていないと言えるのだ。しかも、神奈川県のマダイの場合、釣りによって獲られる量が漁業の1.3～3倍に至っているようなケースもある。 これらの規制を守らせるために、厳しい監視体制が敷かれている。釣果は24時間以内に当局に報告しなければならないし、海上では沿岸警備隊などにより厳重に監視されている。当局の監視艇やゴムボートが頻繁に現れ、規則を守っているかどうか臨時検査も行われる。船内には監視カメラが設置され、オブザーバーが乗船することもあるのだ。 これらの厳しい規則は米国でも基本的には同一だ。太平洋に面する西海岸では、適切な資源管理によりクロマグロの資源状態が良好なため、バッグリミットは1人につき1日2匹までと定められ、18年の釣りによる漁獲量は484㌧を記録している。21年に日本でクロマグロの釣りが禁止された際、水産庁が年間の釣り人による漁獲量として考えていた枠はたった20㌧だった。そもそもの管理方法とそれに伴う資源状態が、同じ太平洋でも日米では雲泥の差があるのだ。 さらに、米国では釣り人そのものがライセンス制である。このような厳しい規制の中でも、むしろ釣り人の人口は右肩上がりで、米国におけるフィッシングライセンス人口は19年には約4041万人に達し、米国内有数のレジャースポーツとなっている。その理由は何よりも、規則などの水産資源管理によって、資源量が良好なレベルで維持されているからだろう。
